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返済中の人必見!キャッシングのATM手数料を安くする方法

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キャッシングを利用すると、事務手数料が発生する一方で、借入手段や返済方法によっては手数料を無料にすることもできます。こうした違いがどこから生まれているのかを知っておけば、おトクにキャッシングを利用することも可能に。 そこで今回は、キャッシングの手数料の基本的な知識と手数料を安くするための方法について、専門家に聞いてみました。

キャッシングに必要な「金利手数料」と「ATM手数料」の違い

実は、利息制限法の条文では「いかなる名義(手数料など)でも利息とみなす」と定められているため、本来は手数料が発生しないようになっているはずです。しかし、ATMの手数料だけは政令で定められているため、金融機関は受け取りができます。そのため、手数料を取られてしまうことがあるのです。まずは、キャッシングの事務手数料について詳しく見ていきましょう。

キャッシングをするために必要な「金利手数料」とは?

どの金融機関も、キャッシングやカードローンのサービスを提供する際に「利息」を受け取るようにしています。この利息こそ「金利手数料」の正体です。

金利手数料は、利息制限法の範囲内であれば、金融機関ごとに自由に定めることができます。その結果、銀行であれば「最大15%前後」、消費者金融であれば「最大18%前後」といった具合に、金融機関ごとに金利差が出ます。具体的な金利手数料は以下のように設定されています。

【利息制限法による金利手数料の上限】

貸付金額 金利手数料の上限
0円~100,000円 20%
100,001円~1,000,000円 18%
1,000,001円以上 15%

キャッシングのサービスを提供するのにかかる事務手数料の全てが、この金利手数料に含まれることになっています。これは利息制限法に「いかなる名義(手数料など)でも利息とみなす」となっているからです。

海外でキャッシングを使ったとしても、かかる手数料は金利手数料のみです。そのため、キャッシングの手数料は、本来なら「金利手数料」のみとなるはずなのです。

ATMを使うために必要な「ATM手数料」とは?

キャッシングを利用する場合、基本的には事務手数料は発生しません。しかし、「ATM手数料」が事務手数料として発生することがあります。これはクレジットカードのキャッシング枠でも、カードローンでも同じことが言えます。

この手数料が発生する理由は、金融機関が政令の範囲内ならATM手数料を取ることができるからです。つまり、ATMの手数料は金利手数料に「含まれない」のです。ATM手数料は下記の通り、政令で定められています。

【取引額別のATM利用手数料】

取引額 金利手数料の上限
1万円以下 108円
1万円超 216円

※2016年3月現在
ATM手数料は、金融機関一律で定められています。また、借入時にも、返済時にも発生するようになっています。ただし、専用ATMを利用すれば安く済ませることも可能なので、キャッシングを利用するときには覚えておきましょう。

ATMの種類ごとの手数料が発生するタイミング

キャッシングの借入手段によっては、ATM手数料が発生する場合と発生しない場合があります。ATM手数料は金融機関によって違いがありますが、共通のルールも存在しています。そこで、ATMの種類別に、キャッシングを利用する際に支払うATM手数料について説明します。

【ATMの種類と手数料の関係】

ATMの種類 借入時 返済時
契約先の専用ATM 手数料なし 手数料なし
契約先とグループ会社の提携ATM 一部手数料なし 一部手数料なし
グループ会社以外の銀行の提携ATM 手数料あり 手数料あり
コンビにの提携ATM 手数料あり 手数料あり

(1)契約先の専用ATMは「無料」

キャッシングの利用方法のなかでも専用ATMを使う場合は、基本的に事務手数料が「無料」となっています。これは銀行や信販会社、消費者金融などのキャッシングを提供している金融機関でほぼ共通のサービスです。そのため、専用ATMで借り入れや返済をするように、心がけておきましょう。

専用ATMは契約先の店舗内、もしくは自動契約機の隣に設置されています。ただし、専用ATMは設置数が少ないことが多く、営業時間も決まっているという点には注意をしましょう。

(2)契約先とグループ会社の提携ATMは「一部無料」

金融機関によっては、一部の提携ATMでもATM手数料を「無料」にしているケースがあります。例えば、「大手の消費者金融で契約すると、同グループの銀行が提供している提携ATMなどが無料で使える」などがこれに当てはまります。

ただし、金融機関によってルールが異なるため、提携していても「手数料」がかかることもあります。あらかじめ無料で使える提携ATMを公式サイトなどで確認しておくといいでしょう。

(3)グループ会社以外の提携ATMは「有料」

金融機関によっては、グループ以外の銀行とも提携をしており、そのATMを使ってキャッシングを利用できることもあります。ただし、ATM手数料が発生するケースがほとんどなので注意が必要です。

(4)コンビニの提携ATMは「有料」

キャッシングは、コンビニの提携ATMでも利用することができます。ただし、コンビニのATMを利用する場合も手数料がかかります。コンビニの提携ATMは有料である一方、設置場所が多いため、利便性は高いと言えます。また、24時間稼働しているため、夜間にお金が必要になった場合でも利用できるというメリットもあります。

ATM手数料を抑えるための「3つ」の方法

1回あたりの手数料が108円や216円程度なら、あまり気にしない人もいるでしょう。しかし、なるべくならATM手数料を抑えたほうが、完済までの道のりも短くなります。そこで、ここではATM手数料を安くするためのテクニックを紹介するので、キャッシングを利用する前に、一度確認しておくことをおすすめします。

(1)契約先の専用ATMを利用する

契約先の専用ATMを使うようにすれば、ATM手数料がかからずに済みます。この手数料は月額こそ少額ですが、年額になると意外に大きなお金になることも多いです。その金額を下記の表にまとめました。

【ATM手数料を払った場合の年別合計額】

1年(12回)の利用 2年(24回)の利用 3年(36回)の利用
108円の手数料 1,296円 2,592円 3,888円
216円の手数料 2,592円 5,184円 7,776円

これはあくまで、返済のために毎月ATM手数料を支払った場合の計算です。そのため、ほかに借り入れをしたり、返済回数を増やしたりすれば、この手数料はより大きなものになっていきます。

(2)「銀行振込」を利用する

キャッシングを利用する際に「ATMを使わない」と決めておくことも、手数料を抑えるのに有効な手段です。ATMを使わずに借り入れや返済をする方法に「銀行振込」があります。銀行振込では、金融機関側が手数料を負担してくれるようになっています。振込手数料が金利手数料に該当するためです。

「銀行振込」を利用したいときは、インターネットや電話から依頼をするだけで済みます。銀行振込にも対応しているキャッシングであれば、この方法によって手数料を負担せずに済みます。

ただし、振り込んでもらった銀行口座から引き出す際に、ATM手数料を支払っては意味がありません。そのため、銀行口座から引き出すときのATM手数料についても、確認しておくようにしましょう。

(3)各社が提供しているキャンペーンを活用する

ATM手数料は実費であるため、それ自体を安くする手段は少ないと言えます。しかし、金融機関によっては、手数料を無料にしてくれる「キャンペーン」を提供していることがあります。こうしたキャンペーンをうまく活用すると手数料を抑えられます。

ただし、これは各社で提供しているサービスの1つです。そのため、全ての金融機関に共通するものではありません。契約先の金融機関でATM手数料を無料にするキャンペーンを行っていないか、確認してみましょう。

POINT
・ATM手数料は取引額が1万円以下で「108円」、1万円超で「216円」かかる(※2016年3月現在)
・ATMの種類によっては「無料」で使えるものもある
・手数料を安くするために「銀行振込」を利用するのも有効な手段

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